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What's Subkan
なぜ「サブかん」が必要とされるのか？
10分でわかる「サブかん」では、SaaS利用の際に、利用部署管理者がシステム管理者へ申請する実際の流れをご覧いただけます。
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オフィスで活用する「SaaSサービス」が数十種類に
業務のデジタル化、リモートワークの普及に伴い、企業内で活用するSaaSサービスの数が増えていることが報告されています。Google workspace、Microsoft 365、SmartHR、Sansan、Zoom、Chatwork、Kintone、など、多くの企業で業務の中心にSaaSサービスが位置づけられるようになっています。デジタル化が先行する米国では、1社あたり数十のSaaSサービスを利用しているとの報告がありますので、今後日本でもオフィス向けSaaSサービスはもちろん、産業や業種特化のSaaSサービスの活用も増えてくることが予想されます。
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働き方の多様化、IT利用の準備・解除作業が煩雑に
社員の会社への所属の仕方も自由度が増え、社員だけではなく、派遣や契約社員、業務委託などの協力社員、副業で参加する方など、働き方の多様化や社員採用の通年化などにより、毎月のように入社と退出メンバーが発生するような時代になりつつあります。その為、参加時には役割や権限に応じた適切なSaaSサービスを提供する必用があり、退出時には遅延することなくアカウントの解除などを行う必要があります。このような新しい業務負荷やリスクに対する課題に対し、外部SaaSサービスの見積・注文から購買調達・契約管理、社員への割り当てなどの業務をワンストップで実現することができるサービスが「サブかん」です。
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「サブかん」の活用対象はオフィスに限定されない
例えば、大学の学生向けや、塾などの塾生向けにＥラーニングツールのアクセスアカウントを配布を手作業で管理している、といった課題や、全国に展開する機器に付与されているセンサーや、センサーに紐づくSIM番号、機器のリース番号の管理など、保守管理に必要な情報を一元管理したいといったニーズにも「サブかん」が活用いただけます。すべての「サブスク」を簡単に管理することができる、それが「サブかん」の目指すところです。
Functions
主な機能
IT資産の利用申請をオンライン化
会社様毎に自由にカスタマイズ可能な「社内ポータル」を活用し、利用部署管理者からシステム管理者への利用申請や、システム管理者からの資産の割当などをオンライン化できます。
SaaSサービスの契約情報の管理と割当管理
社内で利用可能なSaaSサービスやサブスク、PCやモバイル機器まで、あらゆるツールを社内の「資産」として在庫し、「利用部署」や「従業員（利用者）」に割当てします。
SaaSサービスの利用状況と経費管理
システム管理者があらかじめサブスク商品毎に月額の経費を設定することで、利用部署毎に毎月の経費を自動で算出します。オンラインで確認が可能ですので、経費管理を簡単に実現できます。
外部購買サイトと購買契約情報を連携
企業向けSaaSサービスのマーケットプレイス「サブかんストア」（このサイトです）をopen。必要なSaaSサービスを一ヵ所で手配でき、その契約情報をそのまま社内管理用の「サブかん」に取り込むことができます。
従業員とIT部のコミュニケーション
従業員（利用者）は、自分に付与されたサブスク資産情報をマイページ「サブぱす」（有償オプション）により、いつでもオンラインで確認できます。システム部門と従業員をつなぐ、お知らせ機能・お問い合わせ機能の利用が可能です。
システム管理者の管理者権限区分と承認
システム管理者は複数登録ができ、それぞれに細かく権限を設定することが可能です。また、承認プロセスを自由に設計することもできますので、権限に応じたワークフローを設定できます。(有償オプション)
Price
サービス価格
-
無償検証環境
-
スタンダードプラン
50,000円/月
初期費用無料
管理対象アカウント数従量料金なし
管理機能・社内ポータル〇
Subkan Connect（標準）〇
Subpassほか各種有償オプションの申込不可
※税抜表記（税込は55,000円/月となります） -
パーフェクトプラン
80,000円/月～
初期費用無料
管理対象アカウント数従量料金なし
管理機能・社内ポータル〇
Subkan Connect（標準）〇
Subpassほか各種有償オプションの申込可
※税抜表記（税込は88,000円/月～となります）
Case Study
活用目的
多様化する働き方や職種に合わせた活用
社員向けのIT資産管理の方法はすでに確立されているという企業様においても、手続きが統一できないSaaSサービスの管理は未だ手付かずのまま、Excelなどによる手作業で管理しているケースや、アルバイトや業務委託者などの入退出の頻度が高い対象者への割当管理に限定して活用するケースなども考えられます。
IT部門のコミュニケーションツールとして
IT部門が社員に割り当てたIT関連機材やツール、SaaSサービス等すべての管理に活用ができ、誰に、いつ契約した、どの機器・サービスが割当たっているのかを一元的に管理し、情報を把握した上で、利用者への対応が可能となるため、IT部門とのやり取りの工数を大幅に削減できます。
購買契約したSaaSの在庫管理と資産割当
新機能として、外部のSaaSマーケットプレイスとの連携が始まりました。自社にて購入しているSaaSサービスの契約情報の取込みや、追加発注作業などを簡便化することができ、社員の入退場時の業務を軽減するとともに、解約忘れなどのリスクの軽減にも貢献します。